遺品整理業に必要な資格とは?役立つ資格をご紹介!

遺品整理業に必要な資格とは?役立つ資格をご紹介!

遺品整理業を営むうえで、遺品整理士をはじめとした資格を持つことは重要です。

資格を取得する過程で、遺品整理について体系的に学習できることに加え、ノウハウも身につけられます。

また、顧客から信頼を得やすくなり将来的な売上増加が見込めるため、資格を持つメリットは大きいといえるでしょう。

そこで本記事では、遺品整理業に必要な資格について詳しく解説します。

中には資格を取得せずに無許可で作業を行うと処罰の対象となるケースもあるため、正しく理解をしておくという意味でも、ぜひ本記事をご参考ください。

CHECK

この記事を読むと以下のことが分かります。

  • 取得しておくべき資格
  • 遺品整理士について
  • 資格取得後に考えるべきこと

遺品整理とは?

遺品整理とは、亡くなった人が所有していた品物を仕分け、整理し、その場を綺麗にする作業です。

遺族が自分たちで遺品整理を行うこともあれば、遺品整理業者に依頼をすることもあります。

遺品整理業者は遺族の代わりに大切な人との思い出を整理することとなるため、故人の想いと遺族の心情に配慮しながら対応しなければなりません。

よって、遺品整理業者には繊細な作業をする能力が求められます。

遺品整理業に必要な資格一覧

遺品整理業は特定の許可を取得すれば、資格がなくとも営業可能です。

しかし、資格を取得しておいたほうが有利に働く場面は多々あります。

資格を取得することで初めて対応できる業務もあり、取得せず無許可でおこなうと法律違反となってしまう場合もあるため注意が必要です。

ここでは、遺品整理業において取得が推奨される資格をご紹介します。

取得した方がいい資格

遺品整理業者が取得しておいたほうが良い資格は次の通りです。


遺品整理士
遺品の扱い方や、遺品整理に関わる法知識を身につけることが可能です。一般財団法人遺品整理士認定協会が行う民間資格となります。
遺品整理業を営むうえで最重要ともいえる資格です。

古物商許可
古物営業法で規定される古物(骨董品や絵画など)を売買・交換するために必要な資格です。各都道府県の公安委員会から許可を得ます。

一般廃棄物収集運搬許可
家庭から出る不用品を回収・運搬する際に必要な資格です。自治体宛てに申請を出して許可を取得します。

産業廃棄物収集運搬許可
法人が排出する不用品、または家庭から出る不用品のうち農薬や廃油など産業廃棄物とみなされるものを回収・運搬する際に必要な資格です。都道府県知事へ申請を出して許可を取得します。

自動車の運転免許
遺品回収の際に使用するワゴン車やトラックを運転するために必要です。トラックの積載量によっては準中型免許、中型免許、大型免許が必要となります。

一般自動車運送事業許可
複数人から運送依頼を受け、車両を利用して荷物を運送して届け、対価を受け取る際に必要な許可です。許可を得るには各運輸支局の審査が必要です。

特定貨物自動車運送事業許可
特定の荷主から運送依頼を受け、車両を利用して荷物を運送して届け、対価を受け取る際に必要な許可です。許可を得るには各運輸支局の審査が必要です。


遺品整理業で取得を検討すべき資格は上記の7つとなりますが、特に注目しておくべきものは「遺品整理士」です。

遺品整理士の資格は遺品整理全般のノウハウを身につけることができ、業務のクオリティを上げる近道となります。そのため、遺品整理の専門家として自信を持って活動することができます。

また、遺品整理を依頼してくるユーザーから見ても、豊富な知識と技術がある有資格者に依頼をしたいと思うでしょう。遺品整理のような繊細な作業であれば尚更です。

遺品整理業で資格の取得を考えている場合は、まず遺品整理士にチャレンジすることをおすすめします。

遺品整理士と相性がいい資格

ここからは、遺品整理士の資格と同時に、取得しておくと有利になる資格をご紹介します。


終活カウンセラー
終活に関する知識を持ち、相談者にアドバイスをおこなうことのできる資格です。

ファイナンシャルプランナー
資産設計など、お金に関する相談に対してアドバイスをおこなう専門家です。

生前整理アドバイザー
生前整理の進め方を学び、生前整理をする方のサポートをすることができる資格です。

相続診断士
相続に関する知識を持ち、相談者の相続状況を診断できる資格です。

遺品供養士
遺品の供養やグリーフケアについて学び、遺族をサポートするための資格です。

グリーフケアアドバイザー
大切な人を亡くし悲嘆する人をケアし、支えるためのアプローチ方法を学べる資格です。


上記資格は、いずれも遺品整理と密接に関係するものです。

遺品整理士としての知識をより深めることができ、また、遺品整理以外のサービスを展開する際にも役立ちます。

遺品整理士をはじめとした各種資格は、ホームページや広告で宣伝する際のアピールポイントにもなります。ユーザーへアピールして問い合わせ数を増やすという意味でも、前向きに取得を検討してみてください。

遺品整理士の資格取得方法

ここからは、遺品整理業で特に取得したほうがいい「遺品整理士」の資格について詳しく解説します。

  • 遺品整理士認定協会の概要
  • 試験の内容と難易度
  • 資格取得にかかる費用
  • 遺品整理士の給料目安

これらは遺品整理士の資格を取得する際に把握しておきたい内容です。ぜひ参考にしてください。

遺品整理士認定協会の概要

遺品整理士は、「一般財団法人 遺品整理士認定協会」が管轄する民間資格です。

遺品整理士認定協会は2010年に設立され、以降、遺品整理技術の向上に努めてきました。

遺品整理士の養成はもちろん、全国各地の遺品整理業者と協力し、遺品整理業界の健全化に取り組んでいます。

遺品整理士の資格を有しており、遺品整理士認定協会の理念に賛同する企業は遺品整理士認定協会のホームページにて紹介してもらうことが可能です。

試験の内容と難易度

遺品整理士の資格試験は次の流れでおこなわれます。

  1. 申し込み
  2. 教本と資料集、DVD、問題集の受取
  3. 受講
  4. レポート(問題集)提出
  5. 合否判定
  6. 認定証の発行

試験は受け取った問題集に回答するかたちでおこないます。

通信講座形式で遺品整理士養成講座を受講したのちに、問題集に回答して提出することで試験完了です。

問題集の提出期限は受講開始から2ヶ月以内となりますが、延長も可能です。

試験の合格率は65%で、難易度はやや易しめとなります。

ただし、遺品整理の基礎知識だけでなく、法律に関する知識も習得する必要があるため、油断することなく学習に臨みましょう。

資格取得にかかる費用

遺品整理士の資格にかかる費用は次の通りです。

項目費用
入会金25,000円
会費(2年分)10,000円

資格取得には合計35,000円かかります。

会費は2年間分となるため、認定された日から2年経過する段階で更新手続きをおこないましょう。手続きを行わない場合、遺品整理士として名乗ることができなくなるため注意してください。

遺品整理士の給料目安

遺品整理士の年収は200〜500万円程度です。

年収に大きな差があるのは、会社の規模や雇用形態、勤務場所、勤続年数によって差が出るためです。

もし、遺品整理業者として独立開業をする場合は500万円以上の年収も狙うことができます。集客に成功させることで700万円、800万円と稼ぐことも不可能ではありません。

また、高齢化が進む日本では遺品整理業の需要が高まっています。需要が高いということは依頼数の増加が見込めるということであり、遺品整理業界自体が将来性のある業界であるといえるでしょう。

遺品整理資格の取得後は集客を考えよう

資格を取得し、遺品整理の専門家として名乗ることができるようになったら、次は顧客を集める仕組みづくりをしましょう。

遺品整理業において有効な集客方法は、リスティング広告SEO対策といったオンライン集客や、チラシ配布営業活動といったオフライン施策など様々あります。

<<遺品整理業のリスティング広告運用のコツはこちら>>


特に、オンライン集客は効率良く集客できる手法として注目されています。

遺品整理業者でおすすめの集客方法は下記の記事でご紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

<<遺品整理業の集客方法と秘訣は?>>

遺品整理業のリスティング集客はKAKETSUKEにお任せ!

今回は、遺品整理業に必要な資格についてご紹介しました。

遺品整理業者としてのスキルを磨くためには、資格の取得が重要です。遺品整理に必要な知識と技術が身につき、顧客からの信用も得ることができます。

特に、遺品整理士の資格については積極的に取得を検討しましょう。

資格を取得したあとは、売上に繋げるために集客について考えましょう。特にリスティング広告といったオンライン集客は、遺品整理業におすすめの集客方法となります。

オンライン集客にご興味のある方や、リスティング広告の運用を検討している方は、KAKETSUKEまでご相談ください!

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成果を伸ばす広告運用者

スギモト

シニアマーケティングディレクター。 10年にわたりリスティング広告を中心とした広告運用業務に従事。2013年からWEB広告運用者として実績を積み、マーケティングプランナー職を経て2020年に現在のポジションに就任。 不用品回収や害虫駆除といった駆けつけサービスのリスティング広告を得意としており、業界に特化した効果的な広告運用で各企業の売上改善に貢献。LP制作やSEO対策など集客の底上げを狙う提案も行っている。

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