害虫・害獣駆除業で開業するには？必要な資格など徹底解説！

「害虫・害獣駆除業を開業したい！」
「害虫駆除業に必要な資格ってなに？」
「開業をするからには儲けたい！」
という方は是非この記事をお読みください。

害虫や害獣は私たちの身近に存在する生物でありながらも一般家庭では自力での駆除がむずかしいことも多く、専門業者への依頼を検討している方も増加している傾向にあります。

それゆえに害虫・害獣駆除業者の需要は安定しており、害虫・害獣駆除業界に新規参入したいと考える方も少なくありません。

特に、対象生物が活発になる夏の期間は害虫・害獣駆除のニーズが高まり、繁忙期となることが想定されるため、儲けるためにも夏場に向けて準備を進めたいという方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、害虫・害獣駆除業を開業する際に必要な資格や、開業の方法、開業後に売上を伸ばす秘訣について解説します。ぜひご参考ください。

害虫・害獣駆除業の業務内容

害虫・害獣駆除とは、ゴキブリやシロアリなどの害虫、ネズミやハクビシンなどの害獣を駆除し、防除策を施す仕事のことです。

作業内容は駆除以外にも多岐にわたり、薬品の取り扱いが必要であったり、安全対策を施す必要があったりと、対応すべきことが多数あります。さらに、顧客からの問い合わせ対応や見積りなどもおこなわなければなりません。

また、駆除を必要とする場所は一般家庭だけではなく、公共施設や飲食店、オフィスビルなど幅広いことも特徴です。

そんな害虫・害獣駆除業の業務内容について、依頼を受けてから作業をおこない、費用請求を終えるまでの流れをご紹介します。

現地調査

まずは害虫・害獣による被害が出ている場所を実際に見て、調査をおこないます。

ユーザーから問い合わせがきた段階で大まかな被害状況は把握できますが、実際にどのような環境であり、どういった駆除作業や対策が必要なのかは現地を確認してみなければ分かりません。自分の足で現地に赴き、状況を詳細にチェックしましょう。

依頼者の許可を得る必要はありますが、記録のために写真や動画を撮影して駆除作業のプランを立てることも大切です。調査中に怪我や事故を防ぐための安全対策もしておく必要があります。

また、現地調査は顧客となり得るユーザーと直接対話をする場面であり、成約を獲得できるかどうかを左右する場面でもあります。害虫・害獣駆除のプロの業者として、誠実で実直な対応を心掛けましょう。

見積もり作成

現地の調査結果をもとに見積もりを作成します。

害虫・害獣駆除業者へ依頼を検討するユーザーの傾向として、見積もりが詳細で明確なものであるかどうかを重要視する人が増えてきています。

そのため、見積もり書は嘘偽りなく詳細に記載をしましょう。駆除方法や駆除後の対策・防除内容、使用する薬剤、作業人数、作業にかかる時間など、ひとつひとつ細かく洗い出し、各項目の費用を記載することが大切です。

商談（害虫・害獣駆除実施の確認）

調査結果と見積もり書を依頼者に見てもらい、作業を実施するか否かを決めてもらいます。

費用面で依頼可否が決まる可能性があることはもちろんですが、業者側の対応の仕方でも依頼者の心は動きます。対応には細心の注意を払うことが必要です。

相手は一般ユーザーであるため、害虫や害獣の知識を持ち合わせているわけではありません。専門用語を多用せず、一般の方にも伝わる分かりやすい言葉で伝えることが大切です。

また、薬剤や駆除後の対策内容は依頼者側が気にするポイントでもあり、質問をしてくる可能性が高いです。

健康に影響はないのか、駆除後は安全に過ごせるのかなど、ユーザーからの質問には明確に応えられるようにしておき、不安を払拭して、信頼を得られるよう努めましょう。

駆除・防除作業

商談が終わり依頼者から承諾を得ることができれば、無事成約です。

依頼者に対して駆除をおこなう日時を確認し、実際に作業をスタートします。

害虫・害獣駆除作業には安全対策がつきものです。作業者自身の対策を取る必要はありますが、顧客の安全対策と、作業をする場所の安全対策も重要です。

安心して駆除を任せてもらえるよう、作業を始める前には作業内容と安全対策の説明をし、作業中は安全面を常に意識し、作業後も漏れがないよう確実に終わらせることが大切です。

作業結果の報告と費用請求

作業が終わったら顧客に作業内容の報告をおこない、現場の確認をしてもらいます。

作業内容の報告については、口頭で説明をするとともに、作業内容を記載した書面も提出することをおすすめします。記録を残すことで顧客の安心にも繋がるためです。

また、自社用に記録を残しておくことで今後の技術向上に役立てられるだけでなく、アフターケアを必要とする際にも役立ちます。

顧客への説明が完了し、了承を得られた段階で費用請求となります。顧客によっては領収書を必要とする方もいるため、スムーズに作成ができるよう準備しておきましょう。

害虫・害獣駆除業の開業に必要な資格

ここからは、害虫・害獣駆除業に必要な資格を解説します。

開業をするうえで必ず取得しておくべき資格はありませんが、害虫・害獣駆除業を営んでいくうえで必要な知見を蓄えるという意味では、これからご紹介する資格を取得しておくことを推奨します。

ユーザー目線で見ても、資格を所有しており知識が豊富である駆除業者であるほうが安心して依頼ができます。ユーザーからの信頼を獲得して成約に繋げるためにも、資格は取得しておくべきだといえます。

そもそも害虫・害獣とは

害虫・害獣駆除業を開業するためには、基礎として「害虫」と「害獣」の違いを知っておく必要があります。

害虫や害獣は言葉的にも一緒にされがちですが、性質は全く異なります。生態も違えば、駆除や対策方法にも違いがあります。

それゆえに、駆除に必要な資格も異なるのです。

害虫の代表例は

害虫とは、人や動物などの日常生活に害を与える可能性のある「虫」のことを指します。

害虫の代表例は次の通りです。

• ゴキブリ
• ハチ
• シロアリ
• ハエ
• ダニ

これらの虫は、誰が見ても害を及ぼす生物だと判断されるでしょう。

そのイメージ通りであり、衛生的に良くない、健康被害を及ぼす可能性がある、人以外にも動物や植物・建物に悪影響を及ぼす可能性がある、などといった被害が出る虫を害虫と呼びます。

害獣の代表例

害獣とは、人や動物などの日常生活に害を与える可能性のある「哺乳類」のことを指します。

害獣の代表例は次の通りです。

• ネズミ
• タヌキ
• アライグマ
• ハクビシン
• コウモリ

害虫と比べると、一見、直接的な被害はないのではと思われがちですが、いずれも有害な生物となります。人を襲うこともあれば、食物や植物を荒らしたり、建物に悪影響を及ぼす可能性もあるのです。

ここからは、害虫と害獣の違いを頭に入れたうえで、駆除に必要な資格を確認してみましょう。

今回は「害虫駆除」に特化した資格について解説します。

＜＜害獣駆除の資格が知りたい方はこちら＞＞

ペストコントロール技術者

ペストコントロール技術者（PCO：Pest Control Operator）とは、有害生物を管理・制御する資格です。

このペストコントロール技術者の資格は、害虫の防除に関する知識を身につけることが目的となります。したがって、害虫・害獣駆除業者としては必要不可欠な資格ということとなります。

資格は、日本ペストコントロール協会もしくは日本環境衛生センターが開催する養成講座を修了することで取得できます。

下記は資格取得の概要です。参考にしてください。

項目名	詳細
資格名	ペストコントロール技術者
資格の種類	1級：管理者レベル 2級：監督者レベル 3級：作業従事者レベル
講座受講料	1級：137,600円 2級：85,300円 3級：61,300円
受講資格	年齢や性別、学歴、経験などは不問です。 害虫駆除業に従事する方は取得を推奨します。 なお、下記に該当する場合は講座受講をせずとも認証を受けることができます。 ・大学でPCOに関する科目を履修した方でPCO関連業務に1年以上従事している場合 ・短大または高等専門学校でPCOに関する科目を履修した方でPCO関連業務に2年以上従事している場合 ・PCO関連業務に3年以上従事している場合
技術認証票の交付方法	講座を受講後、必要書類を提出して2～3ヵ月後に交付 ※認証交付手数料13,200円が必要

しろあり防除施工士

しろあり防除施工士とは、シロアリに特化した防除施行をおこなう技術者の資格のことを指します。

シロアリは建材に甚大な被害を及ぼす害虫です。そのシロアリを駆除・対策し、安全な暮らしを保証できる業者である証拠として、しろあり防除施工士は取得しておくべきといえるでしょう。

資格は、日本しろあり対策協会が実施する講習会と試験を受け、所定の実務経験年数を満たすことで取得することが可能です。

下記は資格取得の概要です。参考にしてください。

項目名	詳細
資格名	しろあり防除施工士
資格取得費用	講習会の受講料：25,000円 試験の受験料：15,000円 資格登録料：12,000円
受講資格	・しろあり防除施工士の講習会と試験を受け、合格していること ・最終学歴に応じた実務経験を積んでいること 例） 4年生大学卒業：必要な実務経験年数0年 短期大学卒業：必要な実務経験年数1年 高等学校卒業：必要な実務経験年数2年
試験場所	東京、埼玉、大阪、福岡、沖縄にある会場にて実施
登録証の交付方法	講座・試験を受験後、登録申込書を提出して2ヵ月後に交付

毒物劇物取扱責任者

毒物劇物取扱責任者とは、毒物及び劇物取締法において毒物または劇物として登録がされている薬品を扱う資格のことを指します。

毒物劇物取扱責任者は国家資格であり、講習の受講等ではなく、年に一度開催される試験を受けて合格する必要があります。

害虫駆除作業では、薬剤の扱いを必要とする場面も出てきます。

薬剤の使用は作業員だけでなく顧客や駆除をする建物、近隣の人や動植物にも影響を及ぼす可能性があるため、取り扱いには注意が必要です。薬剤を安全に正しく利用するためにも、毒物劇物取扱責任者の資格は取得しておくべきだといえます。

下記は資格取得の概要です。参考にしてください。

項目名	詳細
資格名	毒物劇物取扱責任者
受験料	12,900円
受験資格	年齢が18歳以上であり、毒物劇物取扱責任者の業務をおこなう者として厚生労働省令の定める規定を満たしている場合 ※性別や学歴、経験などは不問 なお、下記に該当する場合は受験をせずとも認証を受けることができます。 ・薬剤師の方 ・工業高等学校または、同等以上の学校で応用科学に関する科目を履修した方
登録証の交付方法	試験合格後、指定の窓口での受け取り、もしくは郵送で取得

防除作業監督者

防除作業監督者とは、建物に被害を及ぼすネズミや害虫などの防除作業の監督をおこなうための資格です。

こちらの資格は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の施行規則第29条第3号イ及びロの規定に基づいて必要な知識や技能を習得することを目的としています。

害虫・害獣駆除業者にとってネズミ・害虫の駆除依頼はユーザーからの問い合わせが多いため、取得をしておくべきといえるでしょう。

資格は、指定の講習科目の全工程を修了することで取得することができます。ただし、2～5年以上の実務経験が必要です。

下記は資格取得の概要です。参考にしてください。

項目名	詳細
資格名	防除作業監督者
受講料	60,000円
受験資格	・高等学校または中等教育学校を卒業後、2年以上、該当業務を経験した方 ・5年以上、該当業務を経験した方 ・上記と同等の基準の能力を有すると認められる方
修了証書の交付方法	講習科目の全工程を修了後に交付

建築物環境衛生管理技術者

建築物環境衛生管理技術者とは、建物内の環境を管理・維持するための監督者のことを指します。通称、ビル管理士とも呼ばれています。

害虫・害獣駆除業者は、建物や人に有害となる害虫や害獣の駆除をして、建物を安全な状態にすることが仕事となります。したがって、建物内の環境が安全で適切な状態かどうかを見極めることのできる建築物環境衛生管理技術者の資格は取得しておいて損はありません。

なお、建築物環境衛生管理技術者の資格は該当の業務を2年以上おこなったのちに取得できることとなります。害虫・害獣駆除業を開業する以前に実務経験がないという方は、開業後2年以上たってから取得を検討してください。

下記は資格取得の概要です。参考にしてください。

項目名	詳細
資格名	建築物環境衛生管理技術者
受講料	13,900円
受験資格	受験資格に該当する建物の環境衛生維持管理に関連する業務に2年以上従事した方 建物例） 共同住宅、店舗、学校、宿泊施設など
免状の交付方法	試験合格後に必要書類を郵送後1～2ヶ月程度で交付

害虫・害獣駆除業で開業するには？

ここからは、いざ害虫・害獣駆除業を開業するとなった際に何をすべきなのか解説します。

どのような事業においてもいえることですが、開業をしたいと思った段階で事業が始められるわけではありません。開業をする前に準備をしておくべきことがあります。

害虫・害獣駆除業を開業する際には、次の準備を進めましょう。

1. 事業計画を立てる
2. 資金調達をしよう
3. 開業届の提出をしよう

各手順を詳しく解説します。

事業計画を立てる

まずは事業計画を立てる必要があります。

事業計画とは、開業する予定の事業内容を詳細に洗い出し、安定した資金繰りをおこなうための運営方法について戦略を練り、計画を立てておく作業です。

事業計画を立てずに不明瞭な状態で開業してしまうと、その場しのぎの運営となってしまい自転車操業状態になりかねません。

確実に事業を発展させていくためにも、事業計画は必ず立てておきましょう。

計画を立てる際は事業計画書を作成して書面として記録しておくことをおすすめします。事業計画書には決まった書式がないため自由に作成することが可能です。

テンプレートが欲しい場合は、国税庁や日本政策金融公庫が配布する事業計画書テンプレートを使用してみましょう。もしくは、資金融資をおこなっている一般企業でもテンプレートを配布していることがあります。

資金調達をしよう

事業計画を立てたら、開業資金の調達を進めましょう。

事業の規模にもよりますが、害虫・害獣駆除業を開業するためには最低でも100万円、余裕を持たせるのであれば300万円は必要となります。

資金の調達方法としては、自身の貯蓄でまかなうか、金融機関からの融資を受けるか、親族や開業仲間に協力をしてもらうか、などといった方法を検討することとなります。

害虫・害獣駆除業に必要な開業資金

害虫・害獣駆除業を開業する際に必要となる資金と内訳は次の通りです。

• 事業所の家賃や設備費：20万円～
• 駆除道具の準備費：50万円～
• 資格取得費：5万円～
• ホームページ制作費：10万円～
• 広告宣伝費：10万円～

害虫・害獣駆除業を営んでいくうえで、事業所と駆除道具の準備は欠かせません。資格についても、事前に取得しておけるものは取得しておくことをおすすめします。

また、売上を伸ばしていくためには集客をおこなう必要があります。そのためにも、ホームページを制作して、広告を出すなどといった集客施策に費用をかけなければいけません。

そのほか、開業の仕方によっても費用が異なってきます。

個人で一から開業をするか、現職から独立して開業をするのか、フランチャイズに加盟をして開業をするのかによっても必要資金が変わってくるため、手順1つ目の事業計画の段階で資金繰りを含めた計画をしておくことが大切です。

開業届の提出をしよう

事業計画を立てて、資金調達をしたら、開業届を提出しましょう。

起業をするうえで「開業届」の提出は推奨されている手続きです。必須対応ではありませんが、税法における各種制度を利用できるというメリットがあるため、提出しておくべきです。

特にメリットの大きな点としては、所得税の青色申告ができることにあります。

確定申告には白色申告と青色申告とがあり、どちらの申告を利用するかは申請者の自由となっていますが、青色申告を利用することで税負担を軽くすることが可能です。また、もし赤字になってしまった際は繰り越し計上ができるようになります。

開業届は税務署へ提出する書類となりますが、現在ではオンラインでの申請も可能となっており、スムーズに手続きがおこなえます。

開業届は個人と法人で違う？

開業届は個人と法人で種類が異なります。

個人開業の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することとなり、法人開業の場合は「法人設立届出書」の提出をする必要があります。

また、個人の場合は開業してから「1ヶ月以内」に、法人の場合は法人設立をしてから「2ヶ月以内」に提出する必要があるなど、期限の違いもあるため注意が必要です。

害虫・害獣駆除の開業手続きに必要なものとは？

開業手続きをする際、最低限「開業届」と「マイナンバーカード」の2つがあれば申請をすることが可能です。

そのほか、利用したい制度や事業形態によっては追加で提出が必要となる書類もあります。以下は一例です。

書類の名称	手続きが必要となる対象者
青色申告承認申請書	確定申告を青色申告でおこないたい方
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	従業員に給与を支払う必要がある方
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	源泉所得税の納期の特例を受けたい方

開業の準備をおこない、開業手続きを済ませてしまえば、害虫・害獣駆除業を運営していく環境は整ったこととなります。

最初こそ手間がかかってしまうものの、安定して事業運営していくためにも一つ一つ丁寧に準備をおこなっていきましょう。

害虫・害獣駆除業で儲かるには？

害虫・害獣駆除業を開業したからには、儲けが出るよう売上を伸ばしていかなければいけません。

売上を伸ばすためには、ターゲットとなるユーザーに問い合わせをしてきてもらい、成約を増やしていくことが重要です。

そこで、おこなうべきことが「集客施策」です。

多くのユーザーを効率的に呼び込むためにも、自社にあった集客施策を実施し、的確に宣伝活動をしていく必要があります。

害虫・害獣駆除業では、特にオンラインでおこなう施策が有効であり、リスティング広告やSEO対策、SNS広告などといった手法が効果的です。

なかでもリスティング広告は短期間で効果が出やすくコストパフォーマンスも良いというメリットがあるため、害虫・害獣駆除業にとっては、ぜひともおこなっておくべき施策となります。

しかしながら、リスティング広告などのオンライン施策は専門知識がなければ効果を最大限に引き出すことは難しいともされているため、広告を出すことに不安がある場合は広告運用代理店に相談してみることをおすすめします。

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特に、開業したばかりの害虫・害獣駆除業者の方にはおすすめの集客方法となります。

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